fxの税金は、利益がある一定の金額を超えたら課せられます。その課税対象となるfxの利益額は、一部例外もありますが、基本的には給与収入があるか／ないかによって変わります。
| 給与収入の有無 | 課税対象となるfxの利益額 |
| あり | 20万円〜 |
| なし | 48万円〜 |
自分の利益が課税対象となるかが分かると気になってくるのが、税率と税額でしょう。
fxの場合、国内fxと海外fxで税率と税金の計算方法が異なります。fxの税金を正しく納めるためには、国内fxと海外fxの税金を分けて算出し、明確にしておく必要があります。
| 国内fx | 海外fx | |
| 税率 | 一律で20％ （所得税：15％、住民税5％） ※2037年までは復興特別所得税が プラスされるため20.315％ |
所得税：累進課税 住民税：一律で10％ |
| 税金の計算方法 |
申告分離課税 →fx以外の雑所得とは別に |
総合課税方式 →課税対象となる所得の合計金額で |
この記事では上記について詳しく解説すると共に、税金の目安を把握いただけるよう、具体例を挙げながらfxの税金の求め方と利益別の税金の目安も紹介していきます。
さらに、課税対象となったときに少しでも節税をしたいと思う方が参考にしていただける、fxの税金対策3つも説明します。
- fxのために使った経費は全て計上する
- fxで損失があっても申告する
- 複数fxの取引をしていたら損益をまとめて申告する
この記事を読めば、ご自身がfxの税金を支払う必要があるのか、払うべき税金の目安が分かるようになります。ぜひご覧ください。
1. fxの税金はいくらから？ケース別に解説！
fxの税金は、取引で得た利益に対して課せられます。
fxの利益というのは、「fx取引でポジションを決済（※1）して得た儲けから経費を引いた金額」のことです。「fx取引でポジションを決済して得た儲け」というのは、「為替利益（※2）」と「スワップポイント（※3）」の合算を意味します。
※1. ある外国通貨を買って持っている状態から利益を確定すること
※2. 外国通貨を売買した際、為替の違いによって得られた利益のこと
※3. 外国通貨を売買した際、金利の差によって得られた利益のこと
そして、いくらの利益から税金がかかるかは「給与収入があるか／ないか」によって変わってきます。ただ、例外もあるので注意が必要です。
ここでは、fxの課税対象となる利益についてケース別に説明していきます。また、課税対象となるfx利益の算出方法についても、具体例を交えながら解説していきましょう。
| 所得税の種類 | 内容 |
| ①利子所得 | 預貯金や公社債の利子などに係る所得 |
| ②配当所得 | 株主や出資者が法人から受ける配当などに係る所得 |
| ③不動産所得 | 土地や建物などの不動産などの貸付けによる所得 |
| ④事業所得 | 農業や漁業、小売業、サービス業などから生じる所得 |
| ⑤給与所得 | 勤務先の企業から受け取る給与などの所得 |
| ⑥退職所得 | 勤務先の企業から受け取る退職手当などの所得 |
| ⑦山林所得 | 山林を伐採したり、 立木のまま譲渡したりすることで生じる所得 |
| ⑧譲渡所得 | 土地や建物などの資産を譲渡することで生じる所得 |
| ⑨一時所得 | ①から⑧までのいずれの所得に該当せず、営利目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得 （例：懸賞、競馬の払戻金、生命保険の一時金など） |
| ⑩雑所得 | ①から⑨までのいずれの所得に該当しない所得 （例：公的年金、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受け取る原稿料など） |
1-1. ケース①給与収入がある人はfxの利益が「20万円」を超えたら課せられる
給与収入がある人は、ある一定の年間収入を満たしている場合、fxの利益が20万円を超えたら税金が課せられます。
| 給与収入がある人の例 | 年間収入 |
| 会社員 | 2,000万円以下 |
| 年金生活者 | 400万円以下 |
| 学生以外のパートやアルバイト | 55万円以上 |
| 学生アルバイト |
一般的な会社員や年金生活者は、基本的にfxの利益が20万円を超えたら税金が課せられると覚えておくと良いでしょう。
パートやアルバイトの人は、給与所得控除額の55万円以上の年間収入があると「給与収入がある」とみなされるため、fxの利益が20万円を超えたら課税対象となります。
1-2. ケース②給与収入がない人はfxの利益が「48万円」を超えたら課せられる
給与収入がない人は、fxの利益が48万円を超えたら税金が課せられます。
【給与収入がない人の例】
- 専業主婦
- パートやアルバイトをしていない人（学生など）
- fx取引を専業で行っているフリーランス
「48万円」は、基礎控除額を指します。基礎控除額というのは、所得控除の1つでどのような人でも必ず引くことのできる金額（非課税となる金額）です。
つまり、fxの利益が48万円に収まっていれば非課税となり、48万円を超えたら課税対象となります。
1-3. 【例外】ケース①とケース②に当てはまらない場合
fxの税金は、基本的にはケース①とケース②に分かれますが、以下3つの例外もあります。
例外①fx以外に収入がある自営業・フリーランスの人
例外②年間収入が55万円に収まるパートやアルバイト
例外③fxの利益額に関わらず課税対象となる人
順に説明していきます。
1-3-1. 例外①fx以外に収入がある自営業・フリーランスの人
fx取引以外に収入がある自営業・フリーランスの人は、以下の金額が48万円を超えたら課税対象となります。
fx取引を専業としているフリーランスの人は上記のケース②に該当しますが、fx以外に収入がある自営業・フリーランスの人はfx以外の収入を考慮する必要があります。
1-3-2. 例外②年間収入が55万円に収まるパートやアルバイト
年間収入が55万円に収まるパートやアルバイトは、「給与収入がない」とみなされます（給与所得控除額として55万円差し引くことができるため）。
このため、fxの利益が48万円を超えたら課税対象となります。
1-3-3. 例外③fxの利益額に関わらず課税対象となる人
以下の人は、fxの利益が数万円程度の少額であろうと課税対象になります。
- 年間給与が2,000万円以上の会社員
- 年金収入が400万円以上の年金生活者
上記の人が課税対象となるのは、年末調整が行われないためです。
年末調整が行われない収入に関しては、自身で確定申告をして所得税を納める必要があります。
1-4. fxの利益はどうやって計算する？
冒頭で説明した通り、fxの利益は「（為替利益＋スワップポイント）－ 経費」です。
適切に確定申告するには、このfxの利益を正しく算出する必要があります。
でも「為替利益とスワップポイントの合算は、どこで分かるのだろう？」と疑問に感じる方もいるかもしれませんね。
ご自身で儲けた為替利益とスワップポイントの合算は、fx業者から発行される「年間（期間）損益報告書」で知ることができます。
【年間（期間）損益報告書の例】
出典：税金と確定申告～2019年度の確定申告について～ – DMM FX
為替利益とスワップポイントの合算は、年間（期間）損益報告書には「実現損益合計」や「損益金合計額」などと記載されています（取引しているfx業者によって表現は異なります）。
この年間（期間）損益報告書に記載されている為替利益とスワップポイントの合算から経費を引けば、課税対象となるfxの利益が分かります。
たとえば、以下のようなケースの場合のfx利益は次の通りです。
fxの利益を参考に、自分が納めるべき税金の目安を算出することも可能です。次の章で、fxの税金額の計算方法を詳しく解説していきましょう。
2. fxの税金の計算方法は？国内fx・海外fxの税率と税金の目安
fxの税金は基本、「fxの利益×税率」で求めることができます。ただし、国内fxと海外fxで税率が異なるので、計算するときは注意が必要です。
ここでは、国内fxと海外fxの税率と税金の計算方法を、具体例を交えながら解説していきます。
2-1. 国内fxの税率と税金の計算方法
国内fx業者の税率と税金の計算方法は次の通りです。
| 税率 | 税金の計算方法 |
| 一律で20％ （内訳：所得税15％＋住民税5％）※ただし、2037年までは復興特別所得税0.315%がプラスされるため、20.315％ |
申告分離課税
（fx以外の雑所得とは別に税額が計算される「先物取引（※）に係る雑所得等」に該当するため） ※ある資産について、将来の決めた期日に売買を約束する取引のこと |
では、国内fxで取引しているとどのくらいの税金がかかるか、例を挙げて説明しましょう。
この場合の税額は、次のように計算されます。
2-1-1. 国内fxの利益に対する税金の目安一覧
以下の表は、国内fxの利益に対する税金の目安の例です。
| 国内fxの利益 | 税金の目安 |
| 20万円 | 約4万円 |
| 50万円 | 約10万円 |
| 100万円 | 約20万円 |
| 150万円 | 約30万円 |
| 200万円 | 約40万円 |
国内fxで取引をしている場合は、fxの利益が20万円を超えたら、いくらであろうと税率は20％（2037年までは20.315％）であるのがポイントです。
あまり利益が出ていなくても20％の税率のため、中には税金を支払うことを躊躇してしまう方もいるかもしれません。
しかし、fxでは確定申告のときに行える税金対策があります。3. 確定申告のときにできる！fxの税金対策3つで詳しく説明しますので、ご参考ください。
2-2. 海外fxの税率と税金の計算方法
海外fxの税率と税金の計算方法は、次の通りです。
| 税率 | 税金の計算方法 |
| ・所得税：累進課税 （所得に応じて税率が変動） ・住民税：一律で10％ |
総合課税方式 （課税対象となる所得の合計金額で税金が計算される） |
累進課税による税率は、以下の通りです。
海外fxの場合は所得控除があるため、税金の計算方法は「（fxの利益×税率）－控除額」となります。
では、海外fx業者だとどのくらいの税金がかかるか、例を挙げて説明しましょう。ここでは、以下の3つのケースの税金を計算してみます。
- 給与所得者の場合
- フリーランスの場合
- fx取引を専業としている場合
2-2-1. 給与所得者の場合
上記の場合、年間給与所得300万円＋海外fxの利益100万円＝400万円が課税対象です。
400万円は「所得税の速算表」の「330万円を超え 695万円以下」に該当するため、税率と税額は以下のようになります。
2-2-2. フリーランスの場合
上記の場合、フリーランスの収入200万円＋海外fxの利益100万円＝300万円が課税対象です。
300万円は「所得税の速算表」の「195万円を超え 330万円以下」に該当するため、税率と税額は以下のようになります。
2-2-3. fx取引を専業としている場合
fx取引を専業としている場合、海外fxのみで取引しているか、国内fx＋海外fxで取引しているかによって、税額が異なります。
【ケース1：海外fxのみ取引している場合】
この場合は、500万円が課税対象となります。
500万円は「所得税の速算表」の「330万円を超え 695万円以下」に該当するため、税率と税額は次のようになります。
【ケース2：海外fxと国内fxを両方取引している場合】
上記の場合、税額はこのよう計算されます。
2-2-4. 海外fxの利益に対する税金の目安一覧
以下の表は、海外fxの利益に対する税金の目安の例です。
| 海外fxの利益 | 税金の目安 |
| 100万円 | 約15万円 |
| 200万円 | 約30万円 |
| 400万円 | 約70万円 |
| 700万円 | 約160万円 |
海外fxの場合は、fx以外の所得を含めた全所得で税率が異なるため、全所得が高ければ高いほど課せられる税金が高くなるのがポイントです。
ただ、所得控除があるため、国内fxの税金を比べると海外fxの税金のほうが安くなります（国内fxには所得控除はありません）。
3. 確定申告のときにできる！fxの税金対策3つ
ここまでお読みになって、「fxの税金は意外とかかるんだな…」と感じた方もいるかもしれません。fxの利益は、できるだけ手元に残しておきたいところが本音でしょう。
そんな方のために、ここでは正しく確定申告をしつつ、少しでも節税できるfxの税金対策を3つ解説します。
- fxのために使った経費は全て計上する
- fxで損失があっても申告する
- 複数fxの取引をしていたら損益をまとめて申告する
では、順に説明していきましょう。
3-1. fxのために使った経費は全て計上する
fxのために使った経費は、確定申告のときに全て計上しましょう。
fxの利益は雑所得になるため、その利益を得るために生じた経費の計上が認められています。
全て計上することで、税金が安くなる可能性が高くなります。
経費として認められるのは、主に以下の項目です。
上記以外でも、fx取引のために使った項目であれば経費として認められる場合があります。
計上すべきか迷う項目があれば、所轄の税務署に問い合わせてみましょう。
ただし、fxの経費として計上する項目は、確定申告のときに領収書など証明する書類が必要になります。
領収書は捨てないで取っておきましょう。
3-2. fxで損失があっても申告する
fxで取引していて損失があった場合は、基本確定申告の必要はありません。
しかし、実際は損失があっても確定申告するのがおすすめです。
なぜなら、fxでは「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」が認められているからです。
国税庁のホームページで「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」は、次のように説明されています。
引用元：No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例｜国税庁
繰越控除というのは、fxで大きな損失が出てしまった場合、その損失を翌年以後3年間に渡って繰り越すことができるもの。
たとえば今年は100万円の損失、翌年に50万円の利益が出たとします。
損失が出た年は非課税ですが、翌年は50万円の利益が出ているので、50万円に対して税金がかかります。
しかし、この繰越控除を使うと、翌年の税金は利益50万円から前年の損失100万円を引いた50万円に対して税金がかかるようになります。
ただこの場合、前年の損失100万円を引いても、50万円の損失です。損失は非課税のため、翌年も税金はかかりません。
税金がかかるのは、その年の利益から前年の損失を引いた額がプラスになったときです。
この場合は、繰り越した前年の損失額が課税の対象となります。
つまり、繰越控除を利用すれば、3年の間に利益が出た年の税金の負担が減るのです。
繰越控除は、大きな損失をしてしまった場合に便利な制度のため、活用すると良いでしょう。
- 繰越控除を受ける場合は、損失が出たその年から翌年3年間の確定申告が必須となります。
- 繰越控除は海外fxの損失の場合には受けられません。
3-3. 複数fxの取引をしていたら損益をまとめて申告する
fxの取引を複数の業者を使って行っていたら、その損益をまとめて申告すると節税につながります。同じ「先物取引に係る雑所得」として認められ、税金はその合計金額で決まるからです。
もし一部のfx取引で損失がある場合は、その損失分は所得額が減るため節税になります。
複数のfx取引の損益は、国内fx業者同士、海外fx業者同士をまとめて申告できます。
【例】
- 国内fx業者Aと国内fx業者B、海外業者Cで取引している場合
→国内fx業者Aと国内fx業者Bの損益をまとめて申告できる
- 国内fx業者A、海外fx業者Bと海外fx業者Cで取引している場合
→海外fx業者Bと海外fx業者Cの損益をまとめて申告できる
申告時には手間がかかるかもしれませんが、節税効果を得られるのでまとめて申告するのが良いでしょう。
4. fxの税金が非課税の場合は住民税の申告を忘れずに！
ここまでお読みになった方の中には、fxの税金を申告しなくても良い方もいるでしょう。
しかし、確定申告というのは所得税を決めるもので、住民税が決まるものではありません。
このため、fxの税金が非課税の場合は、別途住民税の申告を忘れないようにしましょう。
住民税の申告は管轄の自治体で行うか、「eLTAX（エルタックス）」と呼ばれる地方税ポータルシステムを使って申告・納税することができます。
ただし、eLTAXは対応していない地方自治体もあります。
利用する際はeLTAXのページに掲載されている「地方公共団体ごとのサービス状況」で、お住まいの自治体が対応しているかをご確認ください。
5. fxの税金に関するQ&A
最後に、fxの税金に関して出る質問に対する答えを解説します。
5-1. 確定申告はどうやって行えばいいの？
確定申告は、主に次の3つの方法で行えます。
- 管轄の税務署に行き「確定申告書作成コーナー」で申告書を作成して提出する
- 国税庁のホームページにある「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」や税務署などから確定申告書を入手して、管轄の税務署に提出する
- 自宅で「e-TAX（国税電子申告・納税システム）」を使って申告する
上記の方法でおすすめなのが、③e-TAXによる申告です。e-TAXにはこんなメリットがあります。
- インターネットを利用して確定申告できる
- 確定した所得税の納税をe-TAX上で行える
- 生命保険料控除の証明書などの提出を省略できる
- 書面での申告と比べると還付金を早く受け取れる
- 書面での請求と比べると納税証明書の交付請求手数料が安価
e-TAXによる確定申告ついて詳しくは、国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー/e-Tax（国税電子申告・納税システム）」、もしくはe-TAXのホームページをご覧ください。
5-2. fxの税金の払い方は？
fxの税金の払い方には、主に次の7つがあります。
| 税金の払い方 | 概要 |
| ①ダイレクト納付 | 事前に「ダイレクト納付利用届け出書」を税務署に提出することで、e-TAX上で口座振替にて納税する ※e-TAXで確定申告したときに利用可能 |
| ②インターネットバンキング | インターネットバンキングを利用して納税 ※e-TAXで確定申告したときに利用可能 |
| ③Pay-easy（ペイジー）対応のATM | ATMで税金や公共料金などの支払いができるペイジーを利用して納税 ※e-TAXで確定申告したときに利用可能 |
| ④クレジットカード | 国税庁長官指定の「国税クレジットカードお支払サイト」を通じて納税 |
| ⑤コンビニ納付 | QRコードもしくはバーコードを利用して、コンビニエンスストアで納税 |
| ⑥口座振替 | 納税者名義の預金口座から引き落としで納税 |
| ⑦窓口納付 | 指定の金融機関もしくは所轄の税務署の窓口で納付 |
e-TAXでしか行えない納税方法もありますが、自分の利用しやすい方法を選ぶのが良いでしょう。
5-3. fxの税金はいつまでに払えばいい？
fxの税金を含めた所得税の支払期限は、その年によって異なります。
国税庁のホームページ「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」に詳しい日程が毎年掲載されるため、必ず確認するようにしましょう。
5-4. fxの収入以外にも雑所得があった場合の確定申告はどうなる？
副業などでfxの収入以外にも雑所得があった場合は、その雑所得＋fxの利益の金額が以下を超えたら確定申告をする必要があります。
- 給与所得者…20万円
- 非給与所得者…48万円
詳しくは1. fxの税金はいくらから？ケース別に解説！をご参照ください。
5-5. 国内fxと海外fxの損益はまとめて申告できる？
国内fxと海外fxは税率と税金の計算方法が異なるため、国内fxと海外fxの損益はまとめて申告できません。
国内fx同士、海外fx同士であればまとめて申告できます。詳しくは、「3-3. 複数fxの取引をしていたら損益をまとめて申告する」をご覧ください。
5-6. fxの税金を払わなかったらどうなる？
fxの税金を払わなかった場合、以下のようなペナルティが課されます。
- 無申告加算税（期限までに申告せず未納にしたときに課される税金）
- 延滞税（期限までに納税しなければ課される税金）
- 重加算税（故意に未納した場合に課される税金）
fxの利益が課税対象なのに、確定申告せずに未納にするのはNGです。課税対象の場合は、期日内に必ず確定申告をして納税しましょう。
fxの税金を未納にすると課される税金については、「fxの税金の脱税はばれる！その理由3つと無申告のペナルティを解説」で詳しく解説しているのでご覧ください。
まとめ
fxの税金は一定の金額を超えたら課せられます。その「一定の金額」は、給与収入を得ているか／得ていないかによって変わります。
| 納税者 | 該当する人 | 課税対象のfxの利益額 |
| 給与所得者 | ・会社員 ・パート ・アルバイト ・年金生活者 |
20万円～ |
| 非給与所得者 | ・専業主婦 ・パートやアルバイトをしていない人 ・fx取引の専業者 |
48万円～ |
ただし、以下3つの例外もあります。
- fx以外に収入がある自営業・フリーランスの人
→「（fxの利益＋fx以外の収入）－経費」が48万円を超えたら課税対象 - 年間収入が55万円に収まるパートやアルバイト
→ fxの利益が48万円を超えたら課税対象 - fxの利益額に関わらず課税対象となる人
→ 年間給与が2,000万円以上の会社員、および年金収入が400万円以上の年金生活者
fxの利益は「（為替利益＋スワップポイント）－経費」の金額で、確定申告では「雑所得」として扱われます。
そしてfxの税金は、国内fxと海外fxで税率と税金の計算方法が異なります。
| 国内fx | 海外fx | |
| 税率 | 一律で20％ （所得税：15％、住民税5％） ※2037年までは復興特別所得税が プラスされるため20.315％ |
所得税：累進課税 住民税：一律で10％ |
| 税金の計算方法 |
申告分離課税 |
総合課税方式 |
fxの税金対策をしたい場合は、次の3点を行うと有効です。
- fxのために使った経費は全て計上する
- fxで損失があっても申告する
- 複数fxの取引をしていたら損益をまとめて申告する
fxで利益が生じた場合は、その利益額が課税対象かを必ず確認することが大切です。課税対象である場合は、しっかり確定申告をして納税を忘れずに行いましょう！